「近づく医療崩壊!?」

4月5日の毎日新聞社配信の記事に興味深いものがありました。

外科医志望、このまま減り続ければ…10年後ゼロ

◇学会アンケート「後輩に勧めず」２８％
過酷な勤務や医療事故のリスクが大きいことなどを理由に、かつて花形ともいわれた外科が崩壊の危機に直面している実態が、日本外科学会（約３万８０００人）のアンケートで分かった。約３割の外科医が後輩に外科を勧めようとは思わないことなどが判明。外科医のなり手は今後も減り続けるとみられ、新たな学会入会者は１０年後にゼロになる計算という。小児科や産科だけでなく、外科でも深刻な事態が進んでおり、学会長の門田（もんでん）守人・大阪大医学系研究科教授は「人とカネを増やす政策を」と訴えている。
大阪市で４日あった関西プレスクラブ定例会で、門田教授が明らかにしたもので、１１日から同市で開く日本外科学会定期学術集会で発表する。昨年１１月、インターネットで実施し、会員１２７６人が回答した。
外科志望者が減る理由（複数回答）で多かったのは、▽労働時間が長い▽時間外勤務が多い▽医療事故のリスクが高い▽訴訟リスクが高い▽賃金が少ない----で、いずれも約７割に達した。
　勤務時間の週平均は、診療所（開業医）で４７・７時間、病院で６８・８時間となり大きな差があった。大学病院勤務では「８０時間以上」と答えた医師が２割を超えた。また、当直明け手術は「いつも」「しばしば」がいずれも約３割に上り、「まれに」（１３％）を合わせ計７２％が参加しており、過酷な勤務を裏付けた。
　さらに、１０％に医療訴訟の経験があり、示談の経験は１１％。訴訟リスクが治療に影響すると答えたのは、「常に」「しばしば」「たまに」で計８５％に達した。年収平均は全体で１３８５万円、病院の勤務医は１３０８万円、診療所は２５５３万円だった。
　一方、半数以上の医師が仕事で満足を感じ、外科医を続けたいと回答したが、後輩に外科医を勧めようと思わないとした医師は２８％に達した。同学会は、８０年代には入会者が多かったが、過去２０年間で激減しており、単純計算すると２０１８年にはゼロになるという。
　門田教授は「日本では医師全体が少ない。医療費抑制政策で医療が崩壊した英国の教訓を生かさないといけない」と述べた。【根本毅】

現在の日本の外科医の置かれた状況を考えれば当然のことだと考えます。

現状での減少率のまま進めば、
10年後にゼロになるという試算のようですが、
外科医志願者が減少すれば、
さらに、現在外科医として働いている人間の仕事量はさらに増えます。
研修医として、その過酷な労働環境を見れば、
将来の外科医志願者はさらに減少することが予想されます。
減少率は加速度を増すことだと思います。

10年以内に志願者ゼロ、
その後は現役の外科医の老朽化（高齢化！）
本当に外科医が存在しない国になる日も遠くはないと思われます。
老いぼれ外科医に、
寝ずの番の当直などできません。
簡単に過労死してしまいます。
私が外科医になりたての20数年前
術後の経過が悪くICUに入った患者さんのために
30日間以上毎日泊り込みでその患者さん診て、
患者さんは奇跡的に生還しましたが、
30数日ぶりに自宅へ帰った先輩が、
翌朝自分のベットで冷たくなっているのを発見されたこともありました…

手術を受けるには、
中国や韓国、アメリカに行く時代になるのでしょうか。

日本の政府はガン治療拠点病院構想にはとても熱心なようですが、
“ガンを治す”手術を行う外科医が居なくなって、
拠点病院では何をするのでしょうか。

手術不能の進行ガン患者さんだけを対象に、
ひたすら標準的抗癌剤治療だけを行う構想でしょうか。

これからの日本では、
産科医不足で子供も産めない。
運良く、出産できても、
小児科医不足から、
その子供が病気になったら誰も診てくれない。
何事もなくその子が成長して、
大人になったとき、ガンになっても、手術はできない。
そんな絶望的な世の中になるのでしょうか。

私は、今はほとんどメスを持つことはなくなりましたが、外科医です。
外科医だから言うのではありませんが、
外科医の減少は、医者の責任ではありません。
誰にも認められている職業選択の自由から、
外科医を志望しないだけのことです。

誰でも、自分の一生の仕事を選ぶとき
「▽労働時間が長い▽時間外勤務が多い▽医療事故のリスクが高い
▽訴訟のリスクが高い▽賃金が少ない」
ことが、分かっていたら、
その職種を敢えて選択はしないと思います。

現在の日本の、他人への甘え、責任転嫁の
社会風潮から考えれば、当然の結果のように思いますが、
悲しいことだと思います。

患者さんにとって最善の治療を求めたい気持ちは、
誰でも一緒だと思いますが、
その時、責任転嫁の姿勢が少しでも見えてしまったならば、
医者は「▽訴訟のリスクが高い」ことを恐れ、
そのリスクの一番低い治療を選択します。

ガンの治療では、
標準的な抗癌剤治療が、
それを実施する医者にとっては一番安全です。

何が起きても、すべてエビデンスですから、
医者の責任にはなりません。

イギリスの医療の崩壊については知りませんが、
現在、日本の医療は崩壊へまっしぐらに突き進んでいるように感じます。
何故そうなってしまったのか、
責任の一端は現在の日本人の考え方そのものにあるように感じます。


以上　文責　　梅澤 充